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経済産業省の若手が出したペーパーが話題になっています。経産省はお役所のなかで一番自由な風をもっています。
人間は団体になると強いので、国とか、政党とか、労働組合とか、家族とかに属したほうが社会を動かしやすい。個人は弱いです。ですので、生まれ持った適応能力を社会性をもつことに費やしてきたのがいままでの社会です。
（でも、コンピューターゲームとか勉強とか答えが一つしかないことを繰り返しやっていると学校社会に対する適応障害になって、発達障害だとか鬱だという話になりますが、それはまあおいておきましょう）
いま、震災で失った大きな財産（借金ぶん）を国がとりかえそうとしています。円安にするアベノミクスで給料据え置きのまま物価が上がる。消費税を上げずに実質上げたみたいなものです*1。
もちろん、国に属していないと個人なんて弱いものなので、国ファーストという考え方は一理あるのですが、一方で法人税をすんなり払ってくれるほど法人も甘ちゃんではない。その結果、個人（特に若い人）への生活保護や就学援助などの還元もうまくいっていないため、みんなが苦しいです。
でも、そもそも、スマホなどで若い世代ほど「個性が見える化」されてしまったため、（デキる人であればネットをつかって能力を発揮しやすいのですが）弱い人にとってはキレイにまとまりをつくることがとても難しくなっているのですね。（韓国の北の国なんて、他国首脳の悪口を国民に募集してまで無理に国民同士にまとまりをつくるのは、こういうことだとおもいます）
弱い人を弱いまま受け止める産業としては個人経営しかないでしょう。たとえば、「おおかみこどもの雨と雪」というアニメ映画では、近所の人と物々交換をするために作物を家内消費よりももっと多めに作ろう、という話をする先達がでてきました。一般的に、物々交換経済は貨幣を介在させないので、消費税の対象にはならず、いわば合法的な消費税逃れをすることができます*2。また、絵を書こうとする人、小説を書こうとする人など様々な表現活動でも、作品の即売会でも差し入れなど物々交換というか贈与が発生しています。贈与経済が大事ということを言う内田樹さんという学者さんもいます（なぜか女性関係で問題になった岡田斗司夫さんも賛同していますが
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内田さんのほうがずっと面白いです）
個人経営においてはどの業種でもインターネットを使えると使えないとでは大きく結果が違います。インターネットについてはデジタル・ディバイドとか、フールペナルティ、フリーミアムなどといろいろな特徴がいわれてきました。特にフールペナルティが目立つので厳しくいわれているのですが、結局、医者にしろ、弁護士にしろ、税理士にしろ、フールペナルティを受ける人を助けるプロフェッショナル職は昔からあったわけで、今はそれがまちなかのパソコン教室とか近所のネットにくわしいおばさん（私です）になってるのかなとおもいます。
となれば、そろそろネット指南職の資格とかできても良いんじゃないかなーと思った話でした。人力検索は１０年前は一つのよいモデルだったのですが、もう荒らしや繰り返される愚痴質問者しか来なくなってしまいました。
