2019/09/30現在の情報です。個人消費者のネット調査結果であり正確性は保証できません。
・経済産業省が宮川大輔さんをつかってテレビＣＭをうっているポイント還元。友達が気になるといっていたので調べてみた。
・キャッシュレス消費者還元事業が公式情報サイト。ここで、自分がよくつかう決済方法（クレカとかsuicaとか）がどういうふうに掲載されているかを一度確認しておくほうがよさそう。
・電子マネー、ＱＲコード、クレジットカード、デビットカードを導入しているお店ならどこでも可能性がある（お店が参加申請するかどうかにもよる）。
・どの貨幣種別で還元するかは店ごとに指定しているのでお店の指定外の種類の貨幣で支払う場合は還元はうけられない。
・還元期間は2019/10～2020/6まで。
・ためしにどんなお店があるか検索画面
でパソコンから名古屋一密度の高い商店街である大須を閲覧したところ、密度がすごい。
同じ店が複数登録されているのは、指定貨幣が複数ある店だからだろうか。これも見づらさの原因みたい。
イオンに入っている「寿がきや」「ムラサキスポーツ」なども早速還元に参加していることが分かった（いわゆる大手なのでチェーン店の支店は検索にすべてひっかかりそう）。
参加店を検索できるアプリも公開されている（お役所にしては手際がよい、褒めて使わす）。
ポイント還元対象店舗検索アプリ on the App Store
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.cashless.android
でも上記のとおり地図からでは探せるか自信がないからいつもの行動範囲内で行き当たりばったりになりそう。
・還元割合は中小・小規模で５％。食品でも食品以外でも、増税前の８％よりも安くなる。（もちろん自炊がお得）
・大手だと２％。つまりコンビニの店内お召し上がりや本雑誌など一般商品は、指定の電子マネーで払うと８％（増税前と同じ）になり、お持ち帰り食品は６％まで税が軽減された形になります。
・条件をみたすのが結構複雑だと感じましたが、ペイペイ、メルペイなどＱＲコードでの還元を受けている人はすでにこのややこしい条件を経験しているのですね。
つまりこの施策の目的とは
・お店は電子マネー・クレカで正確に楽に経理をおこなって、間違って脱税しないようにしましょうね。
・消費者は食事はできるだけ自炊しましょうね。
・トイレットペーパー、水道料金など食品以外の必需品まで増税された悲しみは電子マネーやクレカを使ってポイント還元をうけられるから９か月間忘れていてください。
ということのようです。
細かくは経済系ニュースサイトさんが詳しいのでリンクはっておきます。
・ＩＣカード系電子マネーは、貨幣ごとの還元タイミングが違うようです。
消費税10%に向けてWAON、nanaco、Edy、iDで知っておくべきこと | TechCrunch Japan
・交通系ＩＣカードの電子マネーは消費者側でも事前登録が必要なものがあります。特に即時還元でない中小・小規模企業で使う場合です。その手間と引き換えに大手より大きい割引をうけられます。
消費税10%の還元施策に備えて交通系ICカードでいまやるべきこと | TechCrunch Japan
・その他（このへんになるとおばちゃんはついていけまへん。クレカ１枚でまとめたいなあ。ＱＲコード系はどうしてそんなに還元がつくのだろうか）
消費税10%に向けてPayPayやLINE Payなどのコード決済で知っておくべきこと | TechCrunch Japan
消費税10%前のラストウィーク、9月23日からのキャッシュレス生活はPayPayで買いだめ | TechCrunch Japan
追記
場合分けで考えるとお店はという8種類、消費者にとっては16種類ありますね。
品目が持ち帰食品か否か。店がポイント対応か否か。対応しているなら大規模か否か。決済手段がポイント対応か否か。あと独自のスタンプカードとか入れるとめんどくさい。プロ消費者が必要だ
わたしからは以上です。
