「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について｜e-Govパブリック・コメント
最近税法改正がひきつづきで、全然わからんので自分なりの理解で
サラリーマンの「副業節税」に待った、国税庁改正案に物議 ｜楽待不動産投資新聞 とかを
ググりながらまとめたけどやっぱわからなかった件。
| メイン収入が | 副業が | ||
| 現状ケース１ | 個人事業主でどれがメインとかわからないけどいろいろやってて事業所得年間４８万円以下（目安月収２万円以下）※要開業届 | →「基礎控除」により確定申告自体が不要。（なにもしなくてよい） | |
| ※個人事業主＝継続的に事業やって所得を得てる人。「フリーランス」ともよぶ。 年間のもうけが４８万円以下だと税法上無視される（くわしくは「基礎控除」でググれ）。 ひきこもりでもメルカリやマーケットプレイスやブックオフせどりや雑貨作成販売などをはじめたらステルス個人事業主、フリーランスと名乗ってよいのだ。 ※事業所得＝農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得（売り上げから経費を差し引いた額） |
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| 現状ケース２ | 個人事業主でどれがメインとかわからないけどいろいろやってて事業所得年間４８万円超え６５万円以下（目安は月収５万５００円以下）※要開業届、青色申告承認申請書 | →「青色申告特別控除」をうけられる。すなわち、確定申告は必要だが納税額なし （むしろ還付金がもらえるケースが多い。もらえるお金はもらっておきましょう） |
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| 現状ケース３ | 個人事業主だけど青色申告できないまま収入が１円以上ある人、または、事業所得が年間６５万円以上（目安は月収５万５００円以上。※要開業届、青色申告承認申請書） | →確定申告は必要で納税も自分で算出して収める。 （売上額が１０００万円を超えるまでは消費税非課税事業者なので２０２２年１０月より収入の消費税分が加算されなくなることに注意。詳しくはインボイス制度でググること） |
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| 現状ケース４ | 給与収入 | 収入ゼロ～２０万円まで | →メイン勤め先の年末調整をうければ確定申告不要。年末調整してくれない会社の場合、自分で源泉徴収票つかって確定申告。（税務署に告げ口すると来年から楽になるかも）。たいてい還付金がちょっともどってきます |
| ※年末調整＝従業員の納税を会社がかわりにやってくれる日本独特の従業員優遇制度 | |||
| オプション | オプション：災害や医療で家計に損害が多かった年 | →年末調整の有無や副業に関係なく、確定申告をしたほうが税務署が還付金をくれるのでお得。 （世帯主向けオプションですがたいていサラリーマンの奥さんが全員分まとめてやってる。） |
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| 現状ケース５ | 給与収入 | 副業収入が合計２０万円超え６５万円以下 | →個人事業化して青色申告した人以外は確定申告で納税が必要。個人事業化＋青色申告しておけば、確定申告は必要だが納税額はゼロ～還付金ありかも |
| 現状ケース６ | 給与収入 | 事業所得６５万超え | →確定申告必要だが、多くは損益通算によりメイン給与まで節税（＝還付金ゲット）できる。 |
| 案ケース１ | 副業より多い（給与、利子・配当、不動産等） | 事業所得で２０万円超え６５万円まで | →確定申告が必要かつ「雑所得扱いになる」ので損益通算はできません （ちょっと還付金が減るかも） |
| 案ケース２ | 副業より多い（給与、利子・配当、不動産等） | 事業所得で６５万円超え３００万円まで | →確定申告が必要かつ「雑所得扱いになる」ので損益通算はできません （ちょっと還付金が減るかも） |
| 案ケース３ | 副業より多い（給与、利子・配当、不動産等） | 事業所得で３００万以上 | →確定申告で経費計上して損益通算もします （売上額が１０００万円を超えるまでは消費税非課税事業者なので２０２２年１０月より収入の消費税分が加算されなくなることに注意。詳しくはインボイス制度でググること） |
問題点
・副業・個人開業者を抑制しすぎ。手間暇かかりすぎ。参入障壁たかすぎ。還付金の障壁も高い。日本の円安まだまだ進みそう。
・個人事業者にとって副業収入２０～６５万円の範囲に発生する「青色申告（＝事業所得申告として決算書などが必要）と雑収入の２本立て」がとにっかく、わかりづらい。ただでさえ個人事業者で給与と印税を同時にもらってる大学講師なんかめちゃくちゃ判断に迷うのに。え、どういうこと？
・副業でマイナスが出るようならすぐやめるのが普通でしょ、ってこと？ それとも自己破産しろってこと？ 事業としての継続性は？？
・シェアリングエコノミーという言葉をみたが、やはりわからん…
・３００万円いじょう儲かる＝月額２４万以上、消費税かかる収入額１０００万以上の「高額転売者」だけを納税優遇しているようにみえるんだが。（まあマルサがいきますってことかもしれないけど）
・ボランティアなどで保たれている福祉や文化の部分を殺しそう。
ケース１ 競馬は日本文化だが、「勝ち馬券だけが収入で所得税を高額に算出し」「負け馬券は一切経費にいれない」などというイケズを税務署はいまだにやっている。それでいながらこうやって非常に収入の少ない人を本業からも分離して抑圧しようとしている。
競馬の馬券の払戻金に係る課税について｜国税庁
この勝ち馬投票券の判決を逆用しようとするもののようにみえる。
ケース２ 公務員さんが同人誌つくってたときのやつも納税してさえすごくかわいそうに懲戒免職だったが？ まあ副業による損害という意味ではこれ以上ないくらいの損害ですが？ それも退職金や最終年月からの通算給与所得税満額払うん？
ケース３ 個人事業主たる大学講師（給与のみで年収３００万円）がどうしてもよい教科書がなく、出版社に出版打診するも不採用だったので自分で印刷所に依頼して印刷したが、いろんな理由で印刷が失敗した（たとえば誤字脱字がひどすぎ）で印刷料金を倍額払わなければいけなくなった。しかしその損害をまだ働いていない学生に転嫁することができないので自腹で払った。このとき給与から所得税を満額払うのかわいそうすぎない？
ケース４ メルカリマルシェ。農業でジャムとかつくって売るときも税務署も保健所もめんどくさいことになる。いやもう事業にしたら負けだわ。物々交換最強だなこれ。
・とにかく強欲になれって感じ。ガメツイ人から合法で簡単に税金とりたいだけならいいけど逆になってない？ヤバない？
パブリックコメント
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について｜e-Govパブリック・コメント
があるので、みんなで意見をおくろう。
